岐阜県で年間20,000件以上
これは令和2年度に岐阜県内の労働相談コーナーに寄せられた労働相談の件数です。（岐阜労働局）
大きな会社には人事や総務部があり、専門家を雇ったり専任の担当者を配置しています。
中小企業の中には社長が人事の事務処理を行なっていたり、親族が行なっていることも少なくありません。過去に携わってきた企業は小規模のところが多かったため、この傾向が強くありました。
そして、今はクラウドサービスにとても素晴らしいものがたくさんあり、事足りてしまうパターンも多くあります。
しかし、人事労務が企業の主なサービスでないのなら、専門家に外注してしまうのも一つだと考えています。
人事労務とは
人事労務と一言で表してみても、
・採用するための制度設計(就業規則、労働条件通知書など)
・応募につながる求人のノウハウ（求人票の書き方、求人サイトの選び方）
・採用後の事務処理(保険適用、労働者名簿など)
・定期的に行う処理(給与計算、賃金台帳、年度更新、定時改定など)
・怪我や出産など臨時に行う処理(各種手当金)
・退職時の処理(離職票、保険関係)
これだけでも多岐に渡っていることが分かります。
それぞれで、法改正されていますし、期限や提出場所も異なります。
専門の知識を活用する
では、専門家の知識を借りるとどうなるのか。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ①法改正に対応できる | ④自分のペースで処理ができない |
| ②内情を知っている人に相談できる | ⑤コストが増える |
| ③助成金などが活用できる |
①法改正に対応している
記憶に新しいところでは雇用保険料、労働基準法の時間外労働などです。
調べることも可能ですが、時間も手間もかかります。
② 内情を知っている人に相談できる
知っている人に相談できることは、1から説明する手間を省けますし過去の経緯を踏まえてのアドバイスをもらえます。
③助成金などが活用できる
企業のことを把握しているからこそ活用できる助成金もご提案できます。
不正受給の問題もあり、単発では受けてくれないというところも増えています。
④自分のペースで処理ができない
空いた時間に処理するからという考え方もありますが、それぞれに期日があります。
遅れてしまうと事後の対応に時間を取られたり、巡り巡って困るのは従業員さんです。
⑤コストが増える
確かに増えますが、見方によってはあまり変わらないと感じることもあります。
以前の関与先で、社長の役員報酬が50万という社長がいました。約20名ほどの企業でしたが、毎月数日かけて給与計算や手続き業務を行なっていました。仮に2日分を費やしていたとすると約2万×2日＝4万円と交通費がかかっています。
社長はもっと生産性が高い仕事に注力していただき、細かい事務作業は任せてみてください。
最後に
当事務所では企業を人事・労務・広告から変えていくために伴走します。
少しでも気になったという方は、無料相談を受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。