令和7年の最低賃金改定と業務改善助成金

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東海地方の田舎町、岐阜県美濃加茂市で【社労士・コンサルタント事務所】を運営している元りく社労士です。
今年も10月からの最低賃金の改定のニュースが出始める時期となりました。
8月4日の発表では、令和7年度の地域別最低賃金改定の目安について厚生労働省からプレスリリースが出ました。
毎年賃金が上がっていくことは中小企業の経営者からすると人件費の増加にもつながるため、対応に追われる経営者もいることでしょう。

さて、今回は令和7年度の最低賃金と使える助成金について以下の3点にまとめました。

  • 令和7年度の最低賃金の目安は
  • 業務改善助成金の活かし方
  • 業種別の活用イメージ

令和7年度の最低賃金の目安は

全国平均で1,100円を超える

8月に入り発表された情報によりますと、各都道府県の地域別最低賃金の引き上げ額はAランクとBランクで63円、Cランクで64円の引上げとなっています。

ランク都道府県金額
A埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪63円
B北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、志賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡63円
C青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄64円
令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

目安通りに最低賃金額の引上げが行なわれるとすると、全国の加重平均は1,118円となります。
引上げ率でみると6.0%の引上げとなり、上がったと感じていた昨年の5.4%を上回る引上げとなります。

上記の金額を目安として、最終的には各都道府県の労働局長が最低賃金額を決定することになりますが、昨年の動きを見ていると今年も目安通りの増加となることが予想されます。

業務改善助成金の活かし方

設備投資が必要なら今行う

最低賃金が上がってしまえば、その金額以下で雇用し続けることは最低賃金法に違反することになるためできません。
例年、10月1日から改定されますので、10月以降の労働に対する対価は改定後の最低賃金を基準に支払う必要があります。

よく話題に出している助成金の一つに業務改善助成金というものがありますが、最低賃金の改定を待たずにこちらの活用をご検討されるとよいのではと考えています。
特に、業種別の活用イメージで上げている業種は、労働集約型の業務になりやすく、最低賃金に少し加えた金額で雇用していることもあると感じています。

設備投資などをすることで業務が効率化すれば、残業代が減って人件費を抑えることができます。
業務効率化で残業の時間が減れば、ライフワークバランスがよくなり労働者としても働きやすい環境となります。

いずれ設備投資をしたいと考えていた経営者や、残業時間の多さに頭を抱えている経営者の方にはぜひ使っていただきたい助成金となります。

昨年も同じような記事を書いていますので、この助成金が気になる方はこちらもぜひご一読ください。

業種別の活用イメージ

飲食業

飲食業では「調理器具」、「会計システム」、「オペレーション関連」などで活用することができます。
どれも、スタッフが手を動かしてサービスを提供している部分を改善することで業務の効率化をすることができます。
調理や配膳、片付けを機械化することで、お客さまに対するサービス提供に時間を割くことができるようになります。
また、会計システムの導入によって、レジ締め業務が効率化されたり、売上集計による打ち手を検討するということにもつながります。

導入設備
1POSレジシステム
2自動券売機
3食器洗浄機
4オンラインオーダーシステム

小売業

小売業では、「会計システム」、「特種用途自動車」などで活用することができます。
在庫の入庫から販売までをまとめて管理できるシステムがあれば、在庫管理に関わる業務を効率的に行うことができるようになります。
特種用途自動車とは、フォークリフトや運搬用冷凍車が該当します。積み下ろしの時間や保管できる荷物の量に大きく影響します。
電話で受けていた注文をオンラインで受けることができるようにすることは、業務の効率化だけでなく、売上拡大にもつながります。

導入設備
1POSレジシステム
2自動精算機
3冷蔵冷凍庫
4受注機能付きウェブサイト

サービス業

サービス業では、「施術器具」、「売上管理システム」などで活用することができます。
施術器具を導入することで、サービス業における課題の一つである施術者によるサービス品質のムラを均一化することにつながります。
売上管理ができるシステムを導入すれば、業務管理の時間を短縮してサービス提供の時間に充てることができるようになります。

導入設備
1POSレジシステム
2従業員教育
3脱毛器

製造業

製造業では、「製造機器」、「管理システム」などに活用することができます。
製造する製品や作り方の流れにもよりますが、製造業における機械化も進んでいる印象があります。
手作業で製造していると、作業者によってムラが出ることもありますが、同一の機器を使用することでムラを減らしたり、人件費の削減や労働時間の短縮につながります。
様々な管理システムを導入することによって、効率的な製造やムダのない製造を行うことができるようになります。

導入設備
1原料充填機
2個別包装機
3生産管理システム
4特殊用途自動車

終わりに一言

今回は業種別で具体的にどのような効率化をすることができるようになるのか、ということで一部事例を交えてまとめてみました。
より具体的にしていこうとすると、会社ごとの状況に合わせて考えていく必要があります。
必要な設備や研修を組み合わせていくことで、最適な活用方法を見つけていくことができます。
どのようなお悩みがあるのか、どうなっていくことを目指しているのか、お話を聞きながらよいものをご提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

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