東海地方の田舎町で【コンサルタント事務所】を運営している元りく社労士です。
日本は国民皆年金となっています。厳密には被保険者で考えると全員ではありませんが、制度上はそうなっています。
さて、今回は年金について以下の3点にまとめました。
- 国民皆年金とは
- 年金の範囲とは
- 年金額を増やすためには
国民皆年金とは
20歳以上になると自動的に加入
現在の年金制度は昭和60年の大改正（施行は昭和61年4月1日）で体系が大きく変わりました。二階建て年金となったのもこの時からです。
途中で何度か変更されているため、対象となる方に不利益にならないよう経過措置が設けられていることからとても複雑な仕組みとなってしまっています。
年金の被保険者は以下のようになります。
| 国民年金（一階部分） | 厚生年金保険（二階部分） | 対象 |
| 第1号被保険者 | 自営業者、学生、無職など | |
| 第2号被保険者 | 第1号厚生年金被保険者 | 会社員 |
| 第2号被保険者 | 第2号・第3号厚生年金被保険者 | 地方公務員、国家公務員 |
| 第2号被保険者 | 第4号厚生年金被保険者 | 私立学校教職員 |
| 第3号被保険者 | 専業主婦など |
この他に、国民年金には任意加入被保険者、厚生年金保険には任意単独被保険者などもあります。
勘違いしていましたが、会社員や公務員など勤めている人は国民年金に加入していないのではありませんでした。第2号被保険者として国民年金にも加入しています。保険料の負担が厚生年金保険料にまとまっているだけです。
20歳になると全員が国民年金に加入することになります。それよりも前から就職していると同級生より前に厚生年金被保険者として国民年金に加入しています。
第3号被保険者は保険料の負担はありません。扶養してくれている方の厚生年金保険料に含まれています。
年金の範囲とは
老齢、障害、死亡
年金の給付は老齢年金と障害年金と遺族年金がメインです。一時金などで給付があるものもあるためもう少し数はあります。
・老齢年金
一般的な老後にもらうことをイメージしている年金です。
65歳からもらうことができるようになります。国民年金は約79万円、厚生年金保険は会社員の時の給与によって変わります。40年間ずっと30万の場合で約79万円、50万の場合で約130万円となります。
老齢年金は支給を遅らせることもできます。逆に早めることもできますが月額が少なくなるため、働けるうちは働くことをお勧めします。
年金は可能な限り未納期間のないように納めておくこともお勧めします。
理由は、今の日本では75歳までは生きている可能性が高いからです。
単純計算ですが、国民年金の保険料は令和5年度で月額16520円です。同額と仮定して、最大の480月まで納付すると総額約793万円です。
給付は同じく令和5年度の月額66250円で割ると120ヶ月となります。約10年ということで、75歳が目安になります。金額が毎年変わることや、いつまで生きるかは誰にも分かりませんが、75歳を超えて生存している確率は男女問わずまあまあ高いのが今の日本です。
・障害年金
国民年金では2級以上、厚生年金保険では3級以上に該当すると支給されます。
特徴は、加入期間が300月より少ないときは300月は加入していたとして給付額を計算してくれるところです。これによって、若いうちに障害を負ってしまっても一定額以上を受け取ることができるようになります。
老齢年金以上に未納の影響が大きいのが障害年金です。国民年金と厚生年金保険に共通して支給要件が3つあり、①初診日要件、②障害認定日要件、③保険料納付要件です。
| 国民年金 | 厚生年金保険 | |
| ①初診日要件 | 初診日に被保険者であること 元被保険者＋国内居住＋60〜65歳 | 初診日に被保険者であること |
| ②障害認定日要件 | 認定日に障害等級2級以上であること | 認定日に障害等級3級以上であること |
| ③保険料納付要件 | 初診日の属する前々月までの期間のうち 原則：納付済と免除が2/3以上ある 特例：直近1年間に滞納がない | 初診日の属する前々月までの期間のうち 原則：納付済と免除が2/3以上ある 特例：直近1年間に滞納がない |
要件を要約すると以上の通りとなります。未納の割合が高いと要件を満たせなくなるのが、影響が大きい理由になります。
社会に出てからある程度の期間が経ってると自然と厚生年金の加入期間が長くなるので、原則の要件を満たせることが多くなります。
しかし、学生納付特例を使って追納をしていなかったり、就職していない期間の未納がある状態という若い世代は注意が必要です。未納がある状態で、障害の残る怪我をしたとするとどうでしょう。直近が会社員であれば特例もありますが、そうでないと納付要件を満たせなくなる可能性が出てきます。
2級以上の重い障害を負ったとしても、年金を受け取ることはできないということです。2級になった方が月収20万だとすると、障害基礎年金約78万＋障害厚生年金約33万を毎年受け取ることができたのにです。
・遺族年金
被保険者に万が一のことがあった時に、遺された遺族が安心して暮らすことができるように支給されます。
国民年金と厚生年金保険で対象となる遺族が異なったり、支給要件も複雑になっている年金です。
年金額を増やすためには
任意加入
未納がないことが一番ですが、つい払い忘れてしまったときに加入月数が480月にならないことがあります。
65歳までであれば受給期間を伸ばすために国民年金に任意加入ができます。
お勤めであれば、70歳までは変わらず厚生年金に加入できます。
付加年金
国民年金のみの制度ですが、付加年金も年金額を増やす手段として活用できます。
月額400円を納めることで、200円×納付月数分が国民年金に加算されます。
400円を10年納めると48000円を余分に納付することになりますが、200円×120月で24000円が年間に増えることになります。2年間もらうだけで48000円は受け取ることができますので増やす手段としては非常にお得です。
iDeCoなど
iDeCoは個人型の年金です。
企業型年金と違い、自営業者や専業主婦でも加入が可能です。
納めている間のメリットは所得控除になることで、老後には年金として給付を受けることもできます。
終わりに一言
先行きがどうなるかは分かりませんが、現時点では他と比較しても割りのよい保険だと考えることができます。
