育児や介護の休業と両立支援助成金

東海地方の田舎町、岐阜県美濃加茂市で【社労士・コンサルタント事務所】を運営している元りく社労士です。
年末年始ということで旧友との親交を深めることができた方も多かったのではないでしょうか。
我々は働き盛りの世代ではありますが、結婚・出産や親の介護にも直面する年代でもあります。
人数が多い大企業であれば問題ないかもしれませんが、中小企業にとっては一人が休業に入ることの影響はとても大きいと言えます。

さて、今回は育児や介護の休業に使える助成金を以下の3点にまとめました。

• 両立支援等助成金とは
• 休業を助成
• 制度を助成

両立支援等助成金

何度か触れていますのでご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、育児休業や介護休業に関わる助成金に【両立支援等助成金】というものがあります。
この助成金のパンフレットには、『仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主を支援する制度』で、『優秀な人材を確保・定着させるために』この助成金を使ってほしいと書かれています。
他の助成金と同じくコースがいくつもあります。

今回参考にしたパンフレットはこちらになります。記事内では詳細は割愛していますので、気になる方は厚労省のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001492655.pdf

制度の概要

1. 育児休業等支援コース
2. 育休中等代替支援コース
3. 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
4. 介護離職防止支援コース
5. 柔軟な働き方選択制度等支援コース
6. 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

対象は中小企業のみとなっていますが、さまざまな場面でお使いいただくことができる助成金となっています。

育児介護休業法の改正の際の記事でも取り上げていますので、法改正の対応がまだの事業所は下記の記事とあわせてご覧いただければと思います。

休業を助成

女性の育児休業

女性の労働者が育児休業を取得したときに使えるコースになります。
育児休業の円滑な取得や職場復帰のための取り組みを行うことで受給できます。

代わりを補充

産前産後休業から育児休業までを合わせると1年以上休むことがほとんどです。
人手が不足しますので、既存の労働者に負担が集中したり、代わりを採用することになりますが、そんな時に使えるコースです。
育児休業を取得したり短時間勤務制度を利用する方の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給するという取り組みや、育児休業を取得する労働者の業務を代替する労働者を新規で雇用した場合に受給できます。

男性の育児休業

女性だけでなく、男性の育児参加も広く知れ渡ってきています。
男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行なった上で、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できます。

介護休業

育休だけでなく介護も職場を離れることが多い要因の一つです。
「介護支援プラン」を策定し、労働者が円滑に介護休業を取得し、復帰できるような取り組みをした場合などに受給できます。

制度を助成

柔軟な働き方

育児を行うようになることで今までと同じような働き方ができなくなることもあります。
育児を行う労働者が柔軟な働き方ができるような制度を導入し、制度を利用した労働者がいた場合に受給できます。

女性の健康課題

女性の健康課題は直接的には分かりませんが、生理痛や不妊治療で休んでいる同僚もいたなと思い出しました。
不妊治療や月経や更年期といった女性の健康課題に対応できる制度を導入し、制度を利用した労働者がいた場合に受給できます。

終わりに一言

調べてみると多くの取り組みが対象となっているなと感じました。
過去に関与先でも申請を試みましたが、制度利用時の細かい要件などがあって難しかったです。
事業所で取り組むのが難しいとお考えの方は、相談にも乗っていますのでお気軽にご相談いただければと思います。