東海地方の田舎町で【コンサルタント事務所】を運営している元りく社労士です。
定期的に話題に上がる年収の壁ですが、少し前に相談があったためまとめておきたいと思います。
さて、今回は年収の壁について以下の3点にまとめました。
- 年収の壁と言われるもの
- 壁を超えるとどうなるか
- 使える助成金とは
年収の壁と言われるもの
年収の壁とはある一定額以上の収入になると新たに税金が課されたり、社会保険の加入が必須になる年収のことを指します。
家族の扶養に入っている方はこのラインを超えないように、事業主の方は社会保険に加入させなくてもよいように調整していることが多くあります。
具体的には、100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、201.6万円にそれぞれ壁があります。
多くの方が気をつけているであろう103万円と106万円をみていきます。
103万円の壁
年間の所得が103万円を超えると所得税が課税されることから103万円の壁と言われています。さらに、100万円をこえると課される住民税も一緒に課されることになります。
106万円の壁
続いて106万円です。
こちらは、年間の所得が106万円を超えると社会保険の加入が必要になることから言われています。
正確な金額は月間88,000円×12ヶ月となっていますが、月々の金額だけでなく、同じ職場で働く正社員との差や、事業の規模、週の労働時間、雇用期間、学生でないことなどの他の要件も含めて決められます。
壁を超えるとどうなるか
実質の手取りが減る
年収が増えたことによって住民税や所得税が課され、社会保険に加入することになるため、実質的に年収は下がってしまうと言えます。
少し具体的にみてみましょう。数字は概算になりますのでご了承ください。
例）現在の年収が99万円のAさんがいます。
このAさんは
①100万円を超えると→住民税の対象になる。
②103万円を超えると→住民税に加え、所得税の対象になる。
③106万円を超えると→住民税、所得税に加え、社会保険の対象になる。ただし、社会保険への加入が必須かは、勤務地により変わります。
④150万円を超えると→住民税、所得税、社会保険料に加え、配偶者の扶養控除額が減額され始める。
扶養控除は、配偶者の所得から最大38万円が控除されるものですが、150万円を超えると減額されていきます。
⑤202万円を超えると→住民税、所得税、社会保険料に加え、配偶者の扶養控除がなくなる。
少なく抑えておけばいいかなと思うかもしれませんが、必ずしもそうではありません。
事業主の視点から見てみると。
99万円の人を2人雇うより、198万円の人を1人雇う方よくなるケースが多くあります。
一つ目は、従業員のスキルが高まりやすいことです。給料が高い人の方が長時間働いていることが多いため、会社内で必要となるスキルや他の従業員との交流の機会も増えることになります。
これに伴って、業務の効率がよくなり生産性の向上が期待できます。
二つ目に、研修にかかるコストが1人分で済み、労務管理をする対象もも1人分で済みます。
労働者の視点から見てみると。
今が90万円台の収入の場合、数万円超えてしまうくらいであれば超えない方がよいかもしれません。
それ以上働いた方が良いかは家庭環境により判断が変わりますが、環境が許すのに制限をしてしまうというのは勿体無いです。
長時間働くことで自身のスキルの向上が期待できます。また、働き手を探す際、ある程度の時間を働いてくれる人材を募集している企業にも積極的に応募することが可能になります。
これに伴って、社会復帰が近づいたり、新たな技術の習得も見えてきます。
さらに、厚生年金に加入することになるため、将来の年金を増やすことにもつながります。
使える助成金とは
キャリアアップ助成金・社会保険適用促進手当
社会保険の適用を促進していくために厚生労働省が行なっている助成金にキャリアアップ助成金や社会保険適用促進手当があります。
簡単にどんなものか見ていきましょう。
これらは、労働者が社会保険に加入することにより手取りが減ってしまうことを避けるために就業制限をしていた労働者が、手取りを減らさずに済むような取り組みをした事業所に対して一人当たり最大50万円を支給する制度になります。
これらを労働者に支給することにより、就業できるのに制限していたという状況を避け働きやすい職場作りをしていくためのものです。
こちらを使うことで増加する負担分を補填し、より生産性高く働いてもらうことが可能になります。
終わりに一言
短期的な視点では社会保険は非加入の方がコストは安く済みます。しかし、中長期的な視点で見ていくと、働ける従業員が頑張れる環境作りが重要になってきます。
