東海地方の田舎町で【コンサルタント事務所】を運営している元りく社労士です。
先日所用があり労働基準監督署を訪れました。記録と言う意味合いで残しておきたいと思います。
さて、今回は総合労働相談コーナーについて以下の3点にまとめました。
- どんなことが相談できるのか
- どこにあるのか
- 何をしてくれるのか
どんなことが相談できるのか
幅広い相談に対応可能
総合労働相談センターのご案内
職場のトラブルに関するご相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。
厚生労働省より
いつでもお気軽に総合労働相談コーナーをご利用下さい。
国がやっていることだけあって、とても手厚くなっています。
特徴は以下の通りです。
- 労働問題全般に対応
- 労働者、事業主、学生、就活生の誰でも利用可能
- 複数の言語に対応
- 予約不要、無料で利用可能
- 対面だけでなく電話でも相談可能
- 法令違反の疑いがあれば行政指導も可能
と、至れり尽くせりです。
何かあったら相談しようかなと思えるようなところが整備されています。
どこにあるのか
各都道府県に複数箇所
中部地方の各県にどれくらいあるのかをまとめてみました。
県の広さや人口の分布にもよるようですが、頑張れば行くことができる距離にあるように感じます。
理由は、設置場所が原則各地域の労働基準監督署内に設置されているからです。
| 県名 | 設置数 | （内、女性相談員在籍） |
| 愛知県 | 15箇所 | 15箇所 |
| 三重県 | 7箇所 | 2箇所 |
| 岐阜県 | 8箇所 | 3箇所 |
| 静岡県 | 8箇所 | 5箇所 |
| 富山県 | 5箇所 | 1箇所 |
| 石川県 | 5箇所 | 2箇所 |
| 福井県 | 5箇所 | 2箇所 |
| 長野県 | 10箇所 | 3箇所 |
女性の相談員がいるところの方が女性の方は相談しやすいかもしれません。
ただ、在籍している人数までは公表されていないので、お休み場合や他の相談者の対応中ということもあり得ます。どうしてもと言う方は直接問い合わせてみてください。
労働法に限った話なのか、法律全般なのかは分かりませんが、労基法の中で所轄と管轄と言う言葉が出てきます。
所轄→その事業所が所在する地域の管轄
管轄→そのまま管轄
このように区分けされています。
ここでの注意点は、所轄の総合労働相談コーナーに行かなければならない（らしい）と言うことです。居住地の近くとも限りませんし、アクセスがいいとも限りません。
これは人によって言うことが違っていたので、初めに対応してくださった方はただ仕事がしたくなかっただけなのかもしれませんが。私はこれで労働基準監督署をハシゴする羽目になりました。
何をしてくれるのか
相談に乗ってくれる
これが本来の仕事ですので、様々な内容の相談に乗ってもらえます。
どの角度の質問にもすぐ答えが出る知識量はさすがだなと感心してしまいました。参考になる書籍もあるようですがほとんどの相談は何も見ずに答えてくださいます。。
最初に問診票のようなものを書きますが、そこに書かれている内容は頻繁にある質問ということで特に詳しいという可能性もありますが。
対応部署に繋いでくれる
あくまで相談に乗るというスタンスのためか、解決策までは提示してくださいません。
自分で会社と話し合ってくださいで終わることが多いです。
もし法令違反の可能性があれば行政指導も可能と書かれていますが、「〇〇さんから相談があったので確認します。」となるとのことです。匿名でもできるようですが、結局誰が言ったかはすぐに分かることでしょう。
そうなってしまうと、労働者としては働きづらくなる恐れもありますし、パワーバランスからも言えない雰囲気という可能性も大いにあります。
厚労省の制度の狙いとは違い、とても労働者の側に立っているとは思えない印象です。
終わりに一言
使用者側としては、労働者といい関係を築き、気持ちよく働いてもらうことがもっとも生産性が上がると考えています。労働者としても、不満はなるべく少ない状態で働けた方が効率的です。
多くの社労士は、そんな会社作りを目指しています。
