東海地方の田舎町、岐阜県美濃加茂市で【社会保険労務士・中小企業診断士】として企業の支援をしている元りく社労士です。
今年度も折り返しを迎え、まだ健康診断をやっていない事業所はそろそろ予約を入れた方がよい時期を迎えています。
さて、今回は、健康診断と会社が負担するものについて以下の3点にまとめました。
- 健康診断とは
- 費用の負担
- 二次健康診断の場合
健康診断とは
定期健康診断
一般的に世間で健康診断という言葉が使われるのは定期健康診断のことが多いです。
これは安全衛生法第66条に定められている健康診断のうち、労働安全衛生規則第44条に定められている定期健康診断を指します。
事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内に一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行うことが義務となっています。
- 既往歴及び業務歴の調査
- 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
- 胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査
- 血圧の測定
- 貧血検査
- 肝機能検査
- 血中脂質検査
- 血糖検査
- 尿検査
- 心電図検査
雇入時の健康診断
定期健康診断ほど知名度はありませんが、雇入時の健康診断というものもあります。。
同じく安全衛生法第66条に定められている健康診断のうち、労働安全衛生規則第43条に定められている雇入時の定期健康診断を指します。
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、次の項目について医師による健康診断を行わせることが義務となっています。3か月以内に健康診断を受けている場合は、その書面を提出させることでも大丈夫です。
- 既往歴及び業務歴の調査
- 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 血色素量及び赤血球数の検査
- 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査
- 低比重リポ蛋たん白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比重リポ蛋たん白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査
- 血糖検査
- 尿中の糖及び蛋たん白の有無の検査
- 心電図検査
メインとなる健康診断はこの二つですが、一部の労働者に対してはさらに別の健康診断を受けさせることが義務となっています。
その他の健康診断
「特定業務従事者の健康診断」は、労働安全衛生規則第13条第1項第3項に定められている業務に常時従事する労働者に対しては、配置転換のときと6か月以内に1回の健康診断を受けさせることが義務となります。
「海外派遣労働者の健康診断」は、海外に6か月以上派遣するときと6か月以上派遣した労働者が国内に戻ってきたときに健康診断を受けさせることが義務となっています。
他にも、「給食従業員の検便」や「歯科医師による健康診断」が義務となっている従業員もいますので、自社の従業員がどこまで対象になるのかを把握しておく必要があります。
費用の負担
全額会社負担
定期健康診断や雇入れ時の健康診断を受けさせるときに必要な費用は、「労働安全衛生法および同法施行令の施行について（基発第602号）」によると、当然に事業者が負担すべきものとされています。
特定業務従事者や海外派遣労働者も同じく安全衛生法第66条の健康診断となりますので、同様に会社負担となります。
法定項目は会社負担となっていますが、オプションで追加の検査をしたときは自己負担としてもよいでしょう。
会社負担が望ましい
前述の施行令によると健康診断の受診のための賃金は、健康診断の費用とは違い、当然に事業者が負担するとはなっていません。これは、業務遂行と関係して行われるものではないためです。
使用者と労働者が協議して決めるものであると書かれていますが、労働者の健康を確保することは、事業の円滑な運営には欠かせませんので、賃金は支払うことが望ましいとされています。
二次健康診断の場合
人件費は判断が分かれる
二次健康診断は、健康診断で異常が見つかったときに受診する検査となります。
異常があると生活習慣病の疑いが高まりますので、受診を勧奨されたら早めの受診をおすすめします。
その場合の費用は自己負担となります。
ただ、健康診断で異常があったのが特定の項目のときは二次健康診断が労災となることがあります。
その場合は、費用負担は労災保険から出ますが、人件費については法律上では特に定められていません。
法律上は無給でも問題ありませんが、安全衛生の面からも特別休暇や出勤扱いとするなどがよいのではと考えています。
終わりに一言
健康診断の受診は会社の義務ですので、受診していない労働者がいると罰則の対象となることもあります。受診を勧めている事実があれば、控えを残しておきましょう。
社内の整備や労基署の調査の対応なども対応しています。お困りの会社がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
