決算書の見方と業種別の利益率

営業支援

東海地方の田舎町、岐阜県美濃加茂市で【社会保険労務士・中小企業診断士】として企業の支援をしている元りく社労士です。
経営者なのであれば決算書は読めるべきだという意見を耳にすることもありますが、果たしてそうでしょうか。
まったく何も分かりませんというのはよくないとは思いますが、すべてを理解できるまでは求められていないのかもしれません。

さて、今回は、決算書の読み方と業種別の利益率の違いについて以下の3点にまとめました。

  • 決算書の見方
  • 〇〇利益率とは
  • 業種別の違い

決算書の見方

決算書には財務三表の貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書の他に、株主資本等変動計算書、個別注記表などもあります。
今回は主だった数字が表れるP/LとB/Sを中心に見ていきます。

貸借対照表

貸借対照表は、企業がどのように資金を集め、どのように使っているのかを決算日時点の結果として表す書類です。
大きく「資産」、「負債」、「純資産」の3つに分かれています。

資産には、現金や売掛金、保有している固定資産などが計上されます。
負債には、支払いが必要な買掛金や返済する借入金などが計上されます。
純資産には、資本金やこれまでの事業で積み上げた利益剰余金などが計上されます。

重要度は違いますが、貸借対照表を見るときは以下に注目しています。
・計上されている現金と残高が一致してるのか
・現金や売掛金などの流動資産、買掛金や未払金など流動負債の比率は適正か
・長く残っている売掛金はないか
・期末在庫や材料の量は適正か

損益計算書

損益計算書は、その一年間にどの程度の売上があって、その売上を作るために経費を何にいくら使ったのかをまとめた書類です。
売上から最終の利益までには全部で5つの利益があります。細かいお話は次の項目で触れたいと思います。

損益計算書を見るときは以下に注目しています。
・営業利益と最終的な当期純利益はどの程度の数字か
・費用に不適切な項目がないか
・前期と比較して大きく増減している数字はどこにあるか

〇〇利益率とは

5つの段階に分かれる

入ってくる収入は基本的に売上で計上されます。そこから、売上を作るために必要となる原価や販管費、利息などを順番に差し引いて、最後が当期純利益(損失)となります。
それぞれを引く段階ごとに名前が分かれていて、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、「当期純利益」の5つとなります。

①売上総利益=売上高-売上原価
粗利益とも、商品そのものの不可価値や販売力の結果を指す

②営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費(販管費)
会社が本業で稼いだ利益を指す

③経常利益=営業利益+営業外利益-営業外費用
本業以外の収益や費用を含めた経常的な利益を指す

④税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失
一時的に生じた収益や損失を含めたその年の税金を計算するための利益を指す

⑤当期純利益=税引前当期純利益-法人税等
税金を算出して差し引いた最終的な利益を指す

それぞれの利益が売上高に対してどの程度を占めているのかが〇〇利益率という言葉で表されます。

業種別の違い

サービス形態で大きな差

売上高や前述の利益率がいくらだからすごいのか、安定しているのかということに関しては業種によって大きな差があります。
年商いくらを目指しているという発言を聞きますが、業種の特性を踏まえて目標設定されているのかということは忘れてはいけません。

では、それぞれの利益率はどの程度なのかを、業種別に分けて見てみます。
売上総利益率の全業種平均は26.16%です。宿泊業では65.0%と倍以上の数字となり、逆に卸売業では14.51%となります。
同様に営業利益率の全業種平均は4.07%です。不動産業では9.23%と倍以上の数字となり、こちらも卸売業では2.33%となります。
売上総利益が30%であったとしても、それが良いか悪いかはこれだけでは判断できないということです。

売上総利益率営業利益率経常利益率
全業種平均26.16%4.07%4.83%
建設業25.73%5.21%6.05%
製造業21.38%4.19%5.20%
情報通信業44.90%5.42%6.30%
運輸業24.29%3.05%4.15%
卸売業14.51%2.33%2.75%
小売業30.14%2.39%3.16%
不動産業41.69%9.23%9.62%
宿泊業・飲食業65.00%5.44%6.56%
生活関連サービス37.63%3.50%4.25%
令和6年度 中小企業実態基本調査

終わりに一言

決算書の細かい見方や評価をすぐに理解することは難易度が高いと感じています。私は中小企業診断士でもありますし、普段からよく決算書を見ていますが、すべてを正確に把握しているとは思えていません。
最低限の知識を身につけておいて、決算を任せている税理士の先生から説明してもらうとよいかと思います。経営の支援や改善の計画が必要であれば支援もしていますので、お気軽にお問い合わせください。

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