令和8年度の助成金と変更点

労働法・労働保険

東海地方の田舎町、岐阜県美濃加茂市で【社労士・コンサルタント事務所】を運営している元りく社労士です。
先日令和8年度の助成金の案内が出そろいました。少し遅かったなというところではありますが、パンフレットも出てきましたので内容を見ていきたいと思います。

さて、今回は令和8年度で申請可能な助成金について以下の3点にまとめました。

  • 全体的な主な変更点
  • キャリアアップ助成金
  • 65歳超雇用推進助成金

全体的な変更点

人材確保に注力

まずは、令和8年度の助成金の一覧が出ましたので、令和7年度とどこが変わっているのかというところをまとめて見たいと思います。
参照は厚生労働省が出しているこちらの資料になります。より詳しく知りたい方はこちらの資料か、書く助成金のページもご覧ください。(雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)

助成金名コース名令和8年度令和7年度
早期再就職支援等助成金中途採用拡大コース
UIJターンコース
20万円+加算額10万円
廃止
採用拡大で50万円+45歳以上で100万円
上限100万円の経費助成
特定求職者雇用開発助成金成長分野等人材確保・育成コース廃止※45万円~180万円
65歳超雇用推進助成金65歳超継続雇用促進コース15万円~最大240万円15万円~最大160万円
65歳超雇用推進助成金高年齢者評価制度等雇用管理改善コース最大60万円上限50万円の経費助成
65歳超雇用推進助成金高年齢者無期雇用転換コース1人あたり40万円1人あたり30万円
キャリアアップ助成金正社員化コース加算額に20万円の追加なし
キャリアアップ助成金社会保険適用時処遇改善コース廃止最大50万円
キャリアアップ助成金短時間労働者労働時間延長コース最大60万円で新設なし
働き方改革推進支援助成金取引環境改善コース上限100万円を新設なし
個人ばく露測定定着促進補助金廃止最大10万円の経費助成
SDGs電子化補助金最大100万円の経費助成なし
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

人通り読んでみての感想ですが、全体的に大きな変更点はないように感じました。
一部分かっていた変更があったことや、昨年度は途中で終了してしまった助成金がまた受付されているのは良い点だなと考えています。
そして、人材不足と言われる中で、成長していくためには人材の確保が重要であると国が考えていることが助成金の内容にも現れているように感じます。

大きな変更がなかった中で、一部変更があった助成金を2つ取り上げてみたいと思います。

キャリアアップ助成金

加算額の追加

変更があった助成金の一つ目は【キャリアアップ助成金】です。
良く聞かれる助成金ですし、私も何度も記事に取り上げているものになりますので、ご存じの方も多いと思います。内容については、過去の記事で触れていますので今回は割愛します。ご興味がある方は過去の記事をご一読ください。

今回変更があったのは正社員化コースの加算額が追加されたことです。
「正規雇用への転換に係る情報をウェブサイトなどに公表した場合」に最大20万円が加算されます。
今までにはなかった加算の要件ですので、ウェブサイトをお持ちの事業者にとってはお得になる変更だと言えます。

コースが見直された

もう一つ変更があったのは、社会保険適用時処遇改善コースがなくなり、短時間労働者労働時間延長支援コースが新設されたことです。

内容はどちらも同じようなものとなっており、最低賃金付近で働く方の時給が年々上がっていく中で、労働時間を調整して年収の壁に引っかからないようにしていることへの対策です。
名前の変更だけでなく、助成額や要件も変わっていますので、検討している方は注意が必要です。

65歳超雇用推進助成金

助成額が増額

昨年何度も取り上げた助成金で、今でも数件からご依頼を受けて動いているものになります。
内容は以下にリンクを貼っておきますので、過去の記事をご覧いただければ幸いです。

変わった点は全体的に助成額が増えていることです。
変更があった部分だけ抜き出しましたが、ほとんどが増額されています。
内容もシンプルになりましたので、60歳以上の労働者を雇用している事業所にはぜひ積極的に活用していただきたい助成金となります。

令和8年令和7年
66歳から69歳への定年の引上げ25万円~135万円20万円~105万円
70歳以上への定年の引上げ45万円~140万円30万円~105万円
定年の定めの廃止60万円~240万円40万円~160万円
69歳までの継続雇用の導入20万円~90万円15万円~60万円
70歳以上までの継続雇用の導入36万円~130万円30万円~100万円
他社による継続雇用の導入16万円~105万円対象経費の1/2

終わりに一言

過去に何度か取り上げた助成金が改善されているのは良かったなと思います。
助成金は対応しない社労士事務所も多いと聞きますが、弊所では積極的にかかわっていきたいと思います。使えるものがないかなとお考えの方や顧問社労士が対応を渋っている事業主の方はぜひ一度ご相談にお越しいただければ幸いです。お気軽にお問い合わせください。

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